カテゴリー「 雇用保険」の記事

起業準備中も失業手当を支給へ

厚生労働省は22日、求職活動中に創業の準備・検討をする場合に、雇用保険の基本手当(失業手当)を給付する通達を出しました。
早ければ7月末には起業準備中の人も失業手当を受給できるようになります。

現在、「自営業を開始した者」(準備を開始した段階を含み、収入の有無は問わない)は、基本手当の支給を受けられないことになっています。
そのため、退職して起業を準備する人は、通常、基本手当の支給を断られます。

今後は、「事業許可を取った」「事務所を借りる家賃交渉を始めた」といった起業の準備段階なら自営業者とはみなさず、基本手当を支払うとのことです。

もちろん、起業準備しているだけでなく、並行して求職活動もすることが条件となります。
起業も再就職もするつもりがないのに、起業準備するふりをして手当を不正に受給するのを防ぐためです。

政府は開業率を現在の2倍にする目標を掲げていますが、今回の対応は起業に際しての経済不安を和らげる目的があるようです。

失業手当を支給するからといって起業をする人が増えるとは思えませんが、起業を志す人を増やすという政策自体は評価できます。

今後も起業を志す人に対して、様々な対策を打ち出してほしいですね。

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2013年度の雇用保険料率は1.0%で据置き

労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0とすることで合意しました。(一般の事業)

労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5%分ずつを負担することになります。

なお、会社負担分は上記の保険料の他、雇用保険2事業分0.35%の保険料が加算されます。(2事業分保険料も据置き)

今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示することになりますので、今後の情報にご注意ください。

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平成24年度の雇用保険料は1000分の2引き下げ(厚労省告示)

厚労省は、平成24年4月以降の雇用保険料率を告示しました。(平成24年1月25日)

新保険料は1000分の2引き下げとなります。(被保険者負担分は1000分の6から1000分の5)

新保険料は、平成24年度概算保険料から適用となります。

新保険料はこちら の表をご参照ください。

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雇用保険二事業

平成22年度の毎月給料から引かれる雇用保険料率は1000分の6です。(一般の事業)
雇用保険料は会社と被保険者の双方が負担しますが、会社負担の率は1000分の9.5になります。

雇用保険料は労使でぴったり折半ではなく、会社の方が多く負担することになりますが、一般的にはあまり知られていないようです。

では会社が多く負担している「1000分の3.5」の保険料は何でしょうか。
この保険料は「雇用保険二事業」分となる保険料です。

雇用保険二事業とは、雇用保険法第3条により「雇用安定事業」及び「能力開発事業」とされています。

「雇用安定事業」は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための事業となります。

具体的には助成金の支給などです。

業績悪化で従業員を休業させた際に助成される「雇用調整助成金」(中小企業緊急雇用安定助成金)は、リーマンショック後の景気低迷で多くの会社が利用した助成金ですが、もしこの助成金がなければ失業率が大幅に上昇していたと言われています。

「能力開発事業」はその名の通りですが 、認定職業訓練その他の事業主等が行う職業訓練の振興に必要な助成、援助、経費の補助等となります。

さて、この「雇用安定事業」「能力開発事業」ですが、その一部を独立行政法人「雇用・能力開発機構」及び独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」に行わせるものとしています。

ご多分に漏れず、これらの独法法人は事業仕分けの対象になりましたが、「雇用・能力開発機構」は既に廃止が決まっており、別組織および新組織に移管されるとのことです。

職業能力訓練自体は雇用面でも、そして日本の国力を上げるという意味でも、非常に大切なことだと思いますが、現在行っている職業訓練が本当に効果が出ているのかは正直疑問に思うところもあります。

何かとムダだと言われることの多い雇用保険二事業なので、その必要性や効果など積極的に分析.・公表して、国民の支持が得られるよう一層の努力が必要となるでしょう。

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