カテゴリー「 法改正情報」の記事

最低賃金が引き上げられます

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決定しました。

上げ幅は現在の決め方になった02年度以降、16年度と並び過去最大の上げ幅となります。

なお、東京都の最低賃金は26円引き上げて958円になる予定です。

今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決め、改定後の最低賃金は10月に適用されますので、今後の情報にはご留意ください。

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雇用保険料率が引き下げられます!

3月31日に改正雇用保険法が参院本会議で可決・成立しました。
主な改正点は以下の通りです。

 ●雇用保険料率の引下げ

成28年度に比べて、事業主負担、労働者負担ともに0.1%ずつ引き下げられます。

 一般の事業は0.9%(事業主負担分0.6%、労働者負担分0.3%)となります。

 ●失業給付の拡充

 ●育児・介護休業法の改正(10/1施行)

 原則1歳までの育児休業を6カ月延長しても、なお保育所に入れない場合などに限り、さらに6カ月の再延長が可能となります。

 改正の詳細は下記の資料(厚労省)をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

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改正雇用保険法が成立

3月29日に改正雇用保険法が参院本会議で可決・成立しました。

主な改正点は以下の通りです。

●雇用保険料率の引下げ

失業等給付の雇用保険料率(1.0%)は、4月から0.8%に引き下げられます。(一般の事業)

なお、給与から控除する雇用保険料率は折半なので0.5%から0.4%となります。

●介護休業の改正

○介護休業(最長93日)の取得回数を現在の原則1回から最大3回に

○介護休業給付の給付率を賃金の40%から67%に(8月1日施行)

●65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に(平成29年1月1日施行)

●再就職手当の給付率引き上げ(平成29年1月1日施行)

結構大きな改正になるので、今後の実務にはご注意ください。

それにしても、雇用保険料率の引下げは4月から施行なのに、可決・成立するのはギリギリですね。
最近はこのような施行日ギリギリで可決するような法案が多いような気がします・・・

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有給休暇の消化、企業に義務付けを検討

10月3日の日経新聞の記事によると、厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入ったということで、早ければ2016年春の施行を目指すとのことです。

消化を義務付けるのは付与される有給の一部(数日分)とし、未消化の社員が多い企業には罰則を設けます。
一般社員に加え管理職も対象とし、中小企業も含む全企業を義務化の対象とする方向で検討が進む見通しです。

現在も制度がある有給の「計画的付与」を義務化するという感じでしょうか。
大企業だけでなく、中小企業も含む全企業を対象にする方向ということですから、今後の動きにには要注意です。

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月60時間を超える残業代、中小企業も50%増を検討

 政府は月60時間を超える残業代の割増率について、2016年4月から、現在の25%増から50%へ引上げる検討に入りました。

平成22年4月施行の改正労働基準法により、大企業の月60時間を超える残業代の割増率は50%増とされています。

現在、中小企業は割増率の引上げは猶予されていますが、(あくまで猶予です・・・)、施行から3年経過後(4年経過していますが)に改めて検討することとされていましたので、いよいよその検討が始まったということになります。

 割増率を引き上げてなるべく長時間労働を減らすことと、やむを得ず残業する人の収入が増えるようにして、消費を押し上げる狙いがあるとのことです。 

 まだ検討が始まったばかりですが、割増率の引上げが決定されるとかなり影響があるという中小企業は、今のうちから適切な労務管理の検討および実施をする必要があるでしょう。
 

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4月から(平成26年度)の社会保険・労働保険に関する主な改正点

年金に関して

2014年度の国民年金保険料は15,250円となります。
 また、2014年度の年金額は、0.7%引き下げられて、4月分の年金が支給される6月から変わります。


☆遺族年金の拡充

4月1日以降に妻が死亡した父子家庭に、遺族基礎年金が支給されます。(これまで父子家庭には支給されませんでした)

☆産休中の社会保険料免除

産前産後期間中(出産前6週間および出産後8週間)の社会保険料が免除になります。なお、この対象となるのは4月30日以後に産休が終了する被保険者です。
(産休後、子が1歳になるまでの育児休業中の社会保険料免除制度はこれまで通りです。)

②医療保険に関して

3月末までに70歳に達している方を除いて、70~74歳の方の医療費の窓口負担が本来の2割負担となります。(これまでは特例で1割負担となっていました。)
なお、高額療養費の自己負担限度額については据え置かれることとなります。

 

③介護保険に関して

協会けんぽ(東京)の介護保険料率が、1.55%から1.72%(労使折半)に改定されました。

④労働保険に関して

☆育児休業給付の支給率の引上げ

育児休業中に賃金を受けられない場合、雇用保険から休業中の従業員に「育児休業給付金」が支給されます。
 この育児休業給付の支給率(休業前の賃金に対する給付割合)が、休業開始後6カ月の間は、50%から67%に引き上げられます。(6カ月以降はこれまで通り50%)

☆就業促進定着手当の支給

就職前の賃金よりも再就職後の賃金が下がった場合、再就職手当の他に就業促進定着手当が支給されます。
 なお手当の支給は再就職後6カ月以上職場に定着しなくてはなりません。

 

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協会けんぽの介護保険料率、引き上げへ

平成26年度の介護保険料率が、1.55%から1.72%に引き上げ予定であると、協会けんぽから発表されました。

詳しくはこちらをご参照ください。(協会けんぽのHP)http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat725/sbb7210/260114001

なお、協会けんぽの健康保険料率は据置きとなります。

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労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」

 厚生労働省の労働政策審議会が、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。
 

 今回の建議は、平成22年の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となったことを踏まえ、この法案 に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」等の事項を、安全衛生分科会で検討を行った結果に基づくものです。

 厚生労働省では、今後、この建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行うとのことです。

<建議の主なポイント>

1.第12次労働災害防止計画に基づいて新たに検討した主な事項

 ○ 化学物質管理のあり方
 一定の危険性・有害性が確認されている化学物質対策について、リスクアセスメント(危 険性・有害性の調査)を事業者に実施させることが適当。

 ○ 企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み
 重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が改善計画の作成などを指示し、従わない場合は勧告や、企業名の公表を行う制度などを設けることが適当。

2.廃案となった法案に盛り込まれていた主な事項

 ○ 職場におけるメンタルヘルス対策
 廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。

 ○ 職場における受動喫煙防止対策
 廃案となった法案を踏まえつつ、全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見が出されたことや、対策に取り組んでいる事業場が増加していることも勘案し、法案の内容を検討することが適当。

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育児休業給付、賃金の3分の2に増額へ

厚生労働省は、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を、育休前の賃金の5割を補償しているのを、育休の当初半年間に限り、育休前の賃金の3分の2(67%)に引き上げる方針を固めました。

 子育て世代への経済支援を強化し、育休取得率が低い男性に積極的な取得を促すのが狙いで、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、14年度中の実施を目指すとのことです。

共働き夫婦が交代で育休を取る場合は、最大で半年ずつ計1年間の増額が可能となります。

育児休業給付を増額したからと言って、男性の育児休業取得率が上昇するとはとても思えませんが、今後の動きには注目です。

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10月から最低賃金が引き上げられます

平成25年10月から最低賃金が引き上げられます。
全国平均は前年度より15円高い時給764円となり、。2ケタの上げ幅は2年連続となります。

東京都は時給869円(現在は850円)、神奈川県868円(同849円)、埼玉県785円(同771円)、千葉県777円(同756円)となります。(上記は地域別最低賃金)

最低賃金の発行日、産業別最低賃金等、詳しくはこちらで。(厚労省HP)

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