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アルバイトの時給が過去最高に

厚生労働省は2月下旬、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。
調査は従業員
10人以上が働く全国約5万事業所で昨年6月に支給された給与のうち、主に基本給にあたる所定内給与の金額をまとめたもので、残業代は含まれていません。

○短時間勤務・アルバイトの時給が上昇

短時間勤務をするアルバイトや契約社員の平均時給額は同2.0%増の1,096円で、過去最高でした。男性は同1.8%増の1,154円で、女性が同1.9%増の1,074円でした。

これを男女別・年齢階級別でみると、男性、女性ともに、2024歳以降で1,000円を超えており、最も賃金が高い年齢階級は、男性では6064歳で1,273円、女性では3034歳および3539歳で1,137円となっています。

景気回復、少子高齢化の影響による人手不足、また最低賃金の引き上げなどにより、パート・アルバイト等の時給は上昇が続いています。

人件費総額が増えた分、自社の商品やサービスへ価格転嫁できればよいのですが、競争力低下を招く恐れもあり、なかなか簡単ではありません。
ただ、
人件費総額が増えた場合にも、人材育成等の労働者の生産性上昇につながる対応をとった企業では、経常利益の減少を抑えたところも存在するそうです。

全従業員の生産性を上げる取り組みをすることで、利益減少を抑えることも可能ということですので、今後も続くであろう人手不足の中、企業が生き残るには生産性向上の取り組みが鍵ととなるでしょう。

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