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社会保険未加入企業、加入指導強化へ

 読売新聞などの報道によりますと、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で、違法に社会保険(健康保険・厚生年金)加入を逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが明らかになりました。

社会保険は法人であれば、会社から報酬を受けている者(役員、正社員、一定の基準を満たす短時間従業員)が1人でもいる場合は加入しなければなりません。

従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所は約250万箇所なのに対し、社会保険に加入しているのは約170万箇所だけとのことです。
 残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高いとのことで、厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めています。

厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針とのことです。

(なお、弊所では、小規模企業を対象にリーズナブルな報酬で社会保険加入を行う顧問契約「小規模企業対象・応援サポートプラン」を実施しております。
詳しくは下記のページをご覧ください。)
http://sakaba-sr.jp/gekiyasutetuzuki2.html

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