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月60時間を超える残業代、中小企業も50%増を検討

 政府は月60時間を超える残業代の割増率について、2016年4月から、現在の25%増から50%へ引上げる検討に入りました。

平成22年4月施行の改正労働基準法により、大企業の月60時間を超える残業代の割増率は50%増とされています。

現在、中小企業は割増率の引上げは猶予されていますが、(あくまで猶予です・・・)、施行から3年経過後(4年経過していますが)に改めて検討することとされていましたので、いよいよその検討が始まったということになります。

 割増率を引き上げてなるべく長時間労働を減らすことと、やむを得ず残業する人の収入が増えるようにして、消費を押し上げる狙いがあるとのことです。 

 まだ検討が始まったばかりですが、割増率の引上げが決定されるとかなり影響があるという中小企業は、今のうちから適切な労務管理の検討および実施をする必要があるでしょう。
 

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