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2014年4月

4月から(平成26年度)の社会保険・労働保険に関する主な改正点

年金に関して

2014年度の国民年金保険料は15,250円となります。
 また、2014年度の年金額は、0.7%引き下げられて、4月分の年金が支給される6月から変わります。


☆遺族年金の拡充

4月1日以降に妻が死亡した父子家庭に、遺族基礎年金が支給されます。(これまで父子家庭には支給されませんでした)

☆産休中の社会保険料免除

産前産後期間中(出産前6週間および出産後8週間)の社会保険料が免除になります。なお、この対象となるのは4月30日以後に産休が終了する被保険者です。
(産休後、子が1歳になるまでの育児休業中の社会保険料免除制度はこれまで通りです。)

②医療保険に関して

3月末までに70歳に達している方を除いて、70~74歳の方の医療費の窓口負担が本来の2割負担となります。(これまでは特例で1割負担となっていました。)
なお、高額療養費の自己負担限度額については据え置かれることとなります。

 

③介護保険に関して

協会けんぽ(東京)の介護保険料率が、1.55%から1.72%(労使折半)に改定されました。

④労働保険に関して

☆育児休業給付の支給率の引上げ

育児休業中に賃金を受けられない場合、雇用保険から休業中の従業員に「育児休業給付金」が支給されます。
 この育児休業給付の支給率(休業前の賃金に対する給付割合)が、休業開始後6カ月の間は、50%から67%に引き上げられます。(6カ月以降はこれまで通り50%)

☆就業促進定着手当の支給

就職前の賃金よりも再就職後の賃金が下がった場合、再就職手当の他に就業促進定着手当が支給されます。
 なお手当の支給は再就職後6カ月以上職場に定着しなくてはなりません。

 

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