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厚労省が「ブラック企業」の実態調査を実施へ

 厚生労働省は、劣悪な労働環境などが社会問題となっている、いわゆる「ブラック企業」ついて、9月から実態調査を始めると発表しました。

調査期間は1カ月で、離職率が高かったり過重労働の疑いがあったりする約4,000社が対象となる見込みです

 調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業(サービス残業)などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ります。過労による労災申請があった企業は是正確認後も監督指導を継続します。

 重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表するとのことです。

 厚労省がブラック企業対策に乗り出すのは初めてで、いよいよ「ブラック企業」が社会問題として認識されたといえるでしょう。

 企業は適切な労務管理を実施しているか、今一度確認する必要があります。
労務管理の専門家である社労士の活用をぜひご検討ください。

厚労省発表資料はこちら

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