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教育訓練給付の拡充を検討

政府は、育児休業中や復職後に職業訓練をした中小企業に対する助成制度の創設を柱とした「女性と若者の就労支援策」をまとめました。

この支援策は、大学生の就職活動の解禁時期繰り下げも盛り込み、女性と若者が働きやすい環境を整えることで日本経済の活性化を目指しています。

 支援策の一つに教育訓練給付の拡充も検討されており、 厚生労働大臣が指定した講座(社会保険労務士、社会福祉士、保育士など)では、最大で1年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みを設けることが検討されています。

2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込みですので、今後の動きに注目しましょう。

 

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