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2013年5月

教育訓練給付の拡充を検討

政府は、育児休業中や復職後に職業訓練をした中小企業に対する助成制度の創設を柱とした「女性と若者の就労支援策」をまとめました。

この支援策は、大学生の就職活動の解禁時期繰り下げも盛り込み、女性と若者が働きやすい環境を整えることで日本経済の活性化を目指しています。

 支援策の一つに教育訓練給付の拡充も検討されており、 厚生労働大臣が指定した講座(社会保険労務士、社会福祉士、保育士など)では、最大で1年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みを設けることが検討されています。

2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込みですので、今後の動きに注目しましょう。

 

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社員が逮捕・拘留された際の対応

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登場人物はこちら

 社員が逮捕・拘留された場合、会社の社会的信用、社内秩序等を考えると、有罪の判決が確定するまで待つまでもなく懲戒処分をしたいというのが普通の考え方でしょう。
 もちろん、この考え方は間違えだとか、ダメだとかいうものではありません。
有罪判決が確定していない捜査段階、つまり法律上無罪推定が及んでいる段階でも、懲戒処分が有効とされた判例は散見されます。
 しかし、誤認逮捕ということもないわけではありませんし、嫌疑なしということで不起訴になることもあります。
多くの目撃者がいる場合や本人が容疑を認めている場合であれば、有罪が確定する前に処分をしても問題になることは少ないと思いますが、本人が容疑を否認している場合は、慎重な判断が求められます。

 なお、重大事件の場合など、会社として早急に当該社員を企業外に排除するための処分を確定しなければならないときは、社員との間で速やかに話合いの上、労働契約を合意解約することが、リスク回避のための現実的な対応かと思います。

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