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障害者雇用率を引き上げへ

 厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年4月より、現行の「1.8%」から「2.0%」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにしました。

国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に、いずれも現在から0.2ポイント引き上げます。

雇用率の引上げは15年ぶりです。

 未達成の場合、従業員数が201人以上の企業は、不足する1人につき月5万円を国に納付し、達成している場合は国から企業に、義務を超えて雇った1人について月2万1千~2万7千円の報奨金や調整金が支給されますが、これらの額は今回変更されません。

 昨年6月時点では、従業員56人以上の約7万5千社のうち、雇用率を達成している企業は45.3%。今回の改正で対象企業は9千社以上増え、現在は達成しているが未達成になる企業も出ます。

現状のままだと達成企業の割合は6ポイント程度下がるため、厚労省は就労支援などを強化する方針とのことです。

なお、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種(建設業、運輸業、医療業など)について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務の軽減)があります。

除外率制度については、平成14年の障害者雇用促進法の改正で段階的に縮小・廃止されることになっており、平成16年4月に一律に10ポイントの引下げ、平成22年7月に一律に10ポイントの引下げを実施しました。

今回の審議では除外率に関して議題になっていないので、雇用率改正と同時に除外率引下げはないと思われますが、今後の動向には注意が必要です。

(参考)

障害者の採用計画や求職情報、雇用管理、能力開発等の相談・助言は、「国立職業リハビリセンター」で受けることができます。

さかば人事労務事務所ホームページはこちら

 

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