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36協定の限度時間(マンガ労務相談 その3)

Touhyoudai

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                  解説

36協定は①1日②1日を超えて3ヶ月以内の期間③1年間のそれぞれの期間について、延長することができる時間を労使で協議して締結します。
 ただし、②、③の延長時間については、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとする必要があります。

期間 一般労働者 対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

 ただし、次の事業または業務には、上記の限度時間は適用されません。

①工作物の建設等の事業
②自動車の運転の業務
③新技術、新商品等の研究開発の業務
④厚労省労働基準局長が指定する事業または業務(1年間の限度時間は適用されます)
・郵政事業の年末年始における業務
・船舶の改造、修繕に関する業務
・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業
・都道府県労働局長が厚生労働省労働基準局長の承認を得て地域を限って指定する事業または業務
・電気事業における発電用原子炉およびその附属設備の定期検査並びにそれに伴う電気工作物の工事に関する業務
・ガス事業におけるガス製造設備の工事に関する業務

 ●特別条項付き協定


 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予想される場合には、次の要件を満たすことを条件に、限度時間を超える「特別条項付き協定」を締結することができます。

①原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること
②限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別な事情をできるだけ具体的に定めること
③「特別な事情」は、一時的又は突発的であり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれること
④一定期間の途中で特別な事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続きを、協議、通告、その他具体的に定めること
⑤限度時間を超える一定の時間を定めること
⑥限度時間を超えることのできる回数を定めること

 なお、平成22年4月1日から施行された改正労働基準法により、特別条項付き協定を締結する場合には、「1日を超え3ヶ月以内の期間」「1年間についての延長時間」の双方について、限度時間を超える時間外労働に適用する割増率を定め、協定に記載する必要があります。
 この率は25%を超える率とするよう努めることとされています。

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