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2012年1月

協会けんぽの保険料率、今年も上昇

協会けんぽの保険料率は今年も上昇して、全国平均は前年度より0.5%高い10.0%となります。

東京は9.97%、神奈川は9.98%、千葉は9.93%、埼玉は9.94%となります。

全国の保険料率はこちら をご参照ください。

平成24年3月分(任意継続被保険者は、同年4月分)の保険料額から適用です。

保険料上昇に歯止めがかからない状態ですが、協会けんぽでは平均収入の高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割」の拡大や、国庫補助の引上げを求めています。

しかし、総報酬割が適用される健保や企業は当然反対していますので、簡単には実現しないでしょう。

日本の医療保険制度は世界に誇れるものですが、このままでは維持できなくなることも明白です。

「湯水の如く」という言葉がありますが、水不足の時になってはじめて水の有難さがわかるものです。

現在の医療も「湯水の如く」の面があるでしょう。

ちょっとしたことで診療を受けたり、診療を受ければ、なんだか訳の分からない何種類もの薬を処方されていたりしていますが、現在の医療制度に無駄な部分があれば、まずはそこから見直していかなくてはなりません。

無駄を見直さない限り、消費税をいくら上げても足りなくなることは想像に難くありません。

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36協定の限度時間(マンガ労務相談 その3)

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                  解説

36協定は①1日②1日を超えて3ヶ月以内の期間③1年間のそれぞれの期間について、延長することができる時間を労使で協議して締結します。
 ただし、②、③の延長時間については、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとする必要があります。

期間 一般労働者 対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

 ただし、次の事業または業務には、上記の限度時間は適用されません。

①工作物の建設等の事業
②自動車の運転の業務
③新技術、新商品等の研究開発の業務
④厚労省労働基準局長が指定する事業または業務(1年間の限度時間は適用されます)
・郵政事業の年末年始における業務
・船舶の改造、修繕に関する業務
・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業
・都道府県労働局長が厚生労働省労働基準局長の承認を得て地域を限って指定する事業または業務
・電気事業における発電用原子炉およびその附属設備の定期検査並びにそれに伴う電気工作物の工事に関する業務
・ガス事業におけるガス製造設備の工事に関する業務

 ●特別条項付き協定


 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予想される場合には、次の要件を満たすことを条件に、限度時間を超える「特別条項付き協定」を締結することができます。

①原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること
②限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別な事情をできるだけ具体的に定めること
③「特別な事情」は、一時的又は突発的であり、全体として1年の半分を超えないことが見込まれること
④一定期間の途中で特別な事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続きを、協議、通告、その他具体的に定めること
⑤限度時間を超える一定の時間を定めること
⑥限度時間を超えることのできる回数を定めること

 なお、平成22年4月1日から施行された改正労働基準法により、特別条項付き協定を締結する場合には、「1日を超え3ヶ月以内の期間」「1年間についての延長時間」の双方について、限度時間を超える時間外労働に適用する割増率を定め、協定に記載する必要があります。
 この率は25%を超える率とするよう努めることとされています。

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平成24年度の雇用保険料は1000分の2引き下げ(厚労省告示)

厚労省は、平成24年4月以降の雇用保険料率を告示しました。(平成24年1月25日)

新保険料は1000分の2引き下げとなります。(被保険者負担分は1000分の6から1000分の5)

新保険料は、平成24年度概算保険料から適用となります。

新保険料はこちら の表をご参照ください。

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従業員過半数代表の選出方法(マンガ労務相談 その2)

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              登場人物はこちら

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                解説

 労働者(従業員)の過半数代表者は、次のいずれの要件を満たす必要があります。
①労基法第41条第2項に規定する管理監督者でないこと
②労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出されたものであること。
(労働基準法施行規則6条の2第1項)
 なお、投票、挙手等の「等」には、労働者の話し合い、持ち回り議決等、労働者の過半数が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが該当します。
(平成11.3.31基発169号)

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残業命令を出せない!?(マンガ労務相談)

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                     解説

 労働基準法では、1日の労働時間は8時間、週の労働時間は40時間(特例措置事業所は44時間)とされています。
 上記の時間を超えて労働させるためにには、次の要件を満たさなくてはなりません。
①労働協約、就業規則、労働契約のいずれかに、残業を命じることがある 旨の規定があること
②過半数労働組合(組合が無い場合は労働者の過半数代表)との書面によ る協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届けること
③36協定の内容(延長時間の限度等)は、厚生労働大臣が定める基準に適合すること
④坑内労働その他有害業務については、1日2時間を時間外労働の限度とすること
 何の疑問も無く、日常的に残業をさせている会社も多いと思いますが、労働基準法では労働時間はあくまで1日8時間、週40時間であり、これを超えることは例外という扱いなのです。

 自社の就業規則や36協定が上記の要件を満たしているか確認するとともに、満たしていなければ、早急に就業規則の見直しなどの対応をしましょう。

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遺族基礎年金・父子家庭に給付検討

5日の毎日新聞の記事によると、厚生労働省は、公的年金加入者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金制度に関し、父子家庭への給付拡充を検討しており、早ければ今年の通常国会に法案を提出するとのことです。

ここで、よく混乱する遺族年金が受給できる遺族の要件を整理しておきましょう。

●遺族基礎年金

死亡当時、本人に生計を維持されてた次のいずれかの人に支給されます。

①子のいる妻

②子(ただし、生計を同じくする父がいる場合は支給停止)

(上記の子の要件・・・18歳の年度末までにあるか、20歳未満で障害等級1級・2級の障害状態にあり、婚姻していないこと)

●遺族厚生年金

死亡当時、本人に生計を維持されていた次の最も優先順位の高い人に支給されます。

1位 配偶者、子(夫の場合は55歳以上、子の場合は上記基礎年金の子の要件と同じ)  

※妻と子の場合は妻に支給され、子は支給停止。夫と子の場合は子に支給され、夫は支給停止

2位 父母(55歳以上)

3位 孫(子の要件と同じ)

4位 祖父母(55歳以上)

見ていただいた通り、父子家庭は遺族基礎年金が支給されません。

これは、男性は多くの収入を得られるだろうから、年金を支給する必要はないという考えからです。

厚労省の調査(06年度)では、父子家庭の就労による平均年収は398万円で、母子家庭(171万円)の倍以上ですが、4割近くの父子家庭は年収300万円未満であり、生活に困窮する父子家庭も多いことから、年金の給付拡大が検討されることになりました。

年金に限った話ではないですが、近年、時代の流れに追いついていない制度が数多く見られます。

この問題は、「男性は十分な収入を得られる」という前提条件が変化していることを意味するでしょう。

従来の前提条件が通用しなくなり、制度疲労を起こしている現在の日本社会、見直しが必要な制度は今後ますます増えていくことでしょう。

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新宿・熊野神社

新宿中央公園の脇にある熊野神社。

仕事始めの4日は、祈願に訪れるスーツ姿の会社関係者でごった返しています。

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今年も厳しい年になることが予想されるのか、1人1人、いろいろ神頼みをしているようでした。

なので、なかなか列が進まない・・・(笑)

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