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65歳まで継続雇用義務化 厚労省方針

12月14日の朝日新聞の記事によると、厚生労働省は2013年度から、60歳以上の雇用を確保するため、65歳まで希望者全員を継続雇用するよう企業に義務づける方針を固めたとのことです。

また、不安定な雇用が問題となっている契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促すとのことです。

いずれも14日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す予定です。

 現在の高年齢者雇用安定法では、定年後の継続雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がありますが、要するに、この限定規定が廃止されるということでしょう。

まだどうなるかわかりませんが、今後の動きを注意深く見守りましょう。

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