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「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書

業務による精神障害は、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」に基づき労災認定が行われています。
(判断指針のパンフレットはこちら

精神障害の労災請求件数は、判断指針が策定される直前の平成10年度には42件であったものが、平成22年度には1,181件に達しており、今後も増加が見込まれています。

このような状況の下で、精神障害の事案の審査には平均して約8.6か月(平成22年度)の期間を要し、また、その審査に当たり多くの事務量が費やされていることから、審査の迅速化や効率化を図ることが求められており、今回、その検討会の報告書が公表されました。

●報告書内容のポイント

1.業務による心理的負荷(ストレス)の評価基準の改善

○ 心理的負荷の強さを判断するための新たな評価表を提示

・ 「出来事」と「出来事後の状況」を一括して評価
・ 認定対象となる強い心理的負荷と認められる出来事の具体例を記載
( 倒産を招きかねないなど会社の経営に影響する重大な仕事上のミスをし、事後対応にも当たった など )
・ 長時間労働を伴っている場合の認定方法を記載
( 転勤して新たな業務に従事し、その後月100時間程度の時間外労働を行った場合は「強」 など )

○ 出来事が複数発生している場合の評価方法の明示

○ 評価期間(6か月)の例外として、セクハラやいじめが長期間継続する場合を記載

○ 既に発病していた業務外の精神障害が、業務による出来事により悪化した場合の認定要件の明示

2.審査方法の改善

○ 精神科医の専門部会による合議を、特定の事案に限定 (全件協議 → 判断が難しい事案のみ協議)

○ 業務以外の心理的負荷、個体側要因の調査を簡略化 (請求人の負担軽減)

○ セクハラ事案に関する職員への研修と専門知識を持つ者等の育成・配置

3.セクハラ事案に対する対応

セクハラ事案については、その性質から、被害者の労災請求や労働基準監督署での事実関係の調査が困難となる場合が多いなどの、他と異なる特有の事情があるため、その特有の事情を踏まえた精神障害の労災認定の基準や、その運用の在り方について検討されました。

●認定の基準について

○ セクハラの心理的負荷を「強」と評価する要素(行為の態様やその反復継続の程度等)を具体的に提示

・胸や腰への身体接触を含み、継続して行われた事案
・発言が継続し、会社が把握していても対応・改善されなかった事案等

○ 強姦等は、それだけで心理的負荷が「強」となることを明示

○ 行為が発病前おおむね6か月(評価期間)以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価

○ いじめ・嫌がらせを伴う場合、心理的負荷をより強いものに修正

○ その他留意事項の明示

・行為者に迎合するメール等をもって被害者の同意があると安易に判断しない
・行為者と被害者の立場(正規・非正規等)を考慮する等

○ 心理的負荷評価表での分類を、「対人関係のトラブル」から独立させることも検討

精神障害の労災認定が簡素化、迅速化されることは良いことですが、そもそも、このような状況になってしまうことは、会社、従業員どちらにとっても不幸なことです。

このような状況になることを未然に防ぐ労務管理が求められます。

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