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2011年10月

「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設

サービス残業などの労基法に違反する情報を、メールで情報提供できる窓口が11月1日から新たに開設されます。

以下は厚生労働省の発表記事です。

1 労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口(「労働基準関係情報メール窓口」)を設けます。

2 「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業(サービス残業)をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

3 また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。

労使トラブルが起こった際に、労働者が「労基署に訴えるぞ!」と言うケースがよくあります。

本当に訴えることもありますが、労基署に出向いていろいろ説明して・・・となると、と労働者側の負担も大きいので、実際には訴えられなかった、ということもあります。

しかし、メールで訴えができるようになれば、そのような負担が軽減されるので、労働者の訴えは今後ますます多くなると思われます。

「提供された情報は業務の参考にする」とされていますので、メールでの情報提供で即、申告監督(労働者が労基署に訴えたことにより、労基署が会社を調査すること)とはならないのかもしれませんが、メールの内容が具体的な内容であれば、その会社を調査の対象にすることは当然あり得ると思われます。

トラブルを防止するためにも、会社はより適切な労務管理を実施する必要があります。

自社の労務管理が本当に適切か、今一度チェックしましょう!

さかば人事労務事務所ホームページはこちら

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年金制度改革案の動き

最近、年金制度改革のニュースを聞くことが多いのではないでしょうか。

以前に厚労省の年金制度改革案の記事を書きましたが(こちら)、最新の改革案の動きをまとめました。

○年金支給開始年齢の68歳以上への引き上げ案

ついにそれを言ってしまったか!、と思っております(笑)

まあ、国側の本音としては、引き上げをしたいとずっと思っていたことでしょう。
でも批判を恐れて誰も言い出せなかった事案だけに、いよいよ腹をくくったかという感じです。

2004年の年金改正時に、「100年安心」なんて言ってしまったから、今後袋叩きに遇うことは必至でしょうが・・・

○3号被保険者の切り替え漏れ問題、法改正へ

こちらの問題も以前に書きましたが(こちら)、まだゴタゴタやっているのかという感じです・・・

改正案は、本来受給すべき年金額よりも多く受け取っていた人は、支給額が減額され、過去5年分の差額については返還が求められるという内容になっています。

受給者が約5万3,000人、現役世代は約422,000人と見込まれています。

○60歳前半在職老齢年金の基準を65歳以降の基準に統一

60~64歳の在職老齢年金は、年金と報酬の月額合計額が「28万円以下」であれば、減額の対象となりませんが、この基準を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明らかにしました。

(65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額の対象とはならない。)

2012年の通常国会に関連法案を提出する考えとのこと。

働いても年金がカットされてしまい、勤労意欲を削ぐということで、在職老齢年金の見直しが議論されていますが、この制度が本当に勤労意欲を削ぐのかは疑問があります。

68歳まで支給開始年齢を引き上げると言いながら、こちらはより多くの年金を支払うというのもいかがなものでしょうか…

これらはまだ「改革案」ですので、今後の動きにはご注意ください。

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