「労働基準関係情報メール窓口」を11月に開設

サービス残業などの労基法に違反する情報を、メールで情報提供できる窓口が１１月１日から新たに開設されます。

以下は厚生労働省の発表記事です。

１　労働基準監督署が労働時間や賃金の問題について監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うためには、労働者やご家族の方などから多くの情報を得ることが大変重要になっています。このため、厚生労働省では24時間受付が可能なメール窓口（「労働基準関係情報メール窓口」）を設けます。

２　「労働基準関係情報メール窓口」では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）をはじめとする労働基準法などに関係する問題がある場合に、電子メールで情報を受け付けます。受け付けた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供し、監督指導業務の参考として、役立てます。

３　また、厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働やこれに伴う問題を解消するための取り組みを集中的に実施しますが、これに合わせて、「労働基準関係情報メール窓口」で職場の労働時間に関する情報を重点的に受け付けます。

労使トラブルが起こった際に、労働者が「労基署に訴えるぞ！」と言うケースがよくあります。

本当に訴えることもありますが、労基署に出向いていろいろ説明して・・・となると、と労働者側の負担も大きいので、実際には訴えられなかった、ということもあります。

しかし、メールで訴えができるようになれば、そのような負担が軽減されるので、労働者の訴えは今後ますます多くなると思われます。

「提供された情報は業務の参考にする」とされていますので、メールでの情報提供で即、申告監督（労働者が労基署に訴えたことにより、労基署が会社を調査すること）とはならないのかもしれませんが、メールの内容が具体的な内容であれば、その会社を調査の対象にすることは当然あり得ると思われます。

トラブルを防止するためにも、会社はより適切な労務管理を実施する必要があります。

自社の労務管理が本当に適切か、今一度チェックしましょう！

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