職場でのメンタルヘルス不調者が大幅増加
厚生労働省が「平成22年労働安全衛生基本調査」(従業員10名以上の全国8,742事業所と、その事業所に勤務する労働者1万1,557人が回答)の結果を発表しました。
メンタルヘルス上の理由により連続1か月以上休業した労働者がいる事業所の割合は5.9%で、前回調査(5年前)の2.6%から大幅に増えたことがわかりました。
退職した労働者がいる事業所の割合(新規調査項目)は2.8%となっており、いずれかがいる事業所の割合は7.3%となっています。
また、連続1か月以上休業し、その後、職場復帰した労働者がいる事業所のうち、職場復帰に関するルールの有無については「職場のルールはなく、その都度相談している」が56.7%と最も多くなっています。
調査の詳細は下記の資料をご覧ください。
平成22年労働安全衛生基本調査 結果の概要
先が見えない厳しい時代です。
企業は生き残るために、社員に対して厳しい要求をせざるを得ない場合もあります。
残念ながら、今後もメンタル不調者は増えると思われます。
しかし、厳しい時代だから仕方ないとその状況を放置していたら、組織全体の元気が無くなり、結局は業績悪化に繋がるでしょう。
メンタルヘルス対策は難しい問題でもありますが、企業が厳しい時代を生き残るためには、避けては通れない問題です。
さかば人事労務事務所ホームページはこちら
| 固定リンク
「 労働安全衛生法」カテゴリの記事
- 労働安全衛生法の改正(働き方改革)(2018.08.17)
- 改正労働安全衛生法案(2014.03.24)
- 職場でのメンタルヘルス不調者が大幅増加(2011.09.21)
- 電離放射線障害防止規則(2011.04.03)
- 職場の喫煙対策(2010.10.03)