職場でのメンタルヘルス不調者が大幅増加

　厚生労働省が「平成22年労働安全衛生基本調査」（従業員10名以上の全国8,742事業所と､その事業所に勤務する労働者1万1,557人が回答）の結果を発表しました。

　メンタルヘルス上の理由により連続１か月以上休業した労働者がいる事業所の割合は5.9％で、前回調査（５年前）の2.6％から大幅に増えたことがわかりました。

　退職した労働者がいる事業所の割合（新規調査項目）は2.8％となっており、いずれかがいる事業所の割合は7.3％となっています。

　また、連続１か月以上休業し、その後、職場復帰した労働者がいる事業所のうち、職場復帰に関するルールの有無については「職場のルールはなく、その都度相談している」が56.7％と最も多くなっています。

調査の詳細は下記の資料をご覧ください。

平成22年労働安全衛生基本調査　結果の概要

　先が見えない厳しい時代です。
企業は生き残るために、社員に対して厳しい要求をせざるを得ない場合もあります。
残念ながら、今後もメンタル不調者は増えると思われます。

　しかし、厳しい時代だから仕方ないとその状況を放置していたら、組織全体の元気が無くなり、結局は業績悪化に繋がるでしょう。

　メンタルヘルス対策は難しい問題でもありますが、企業が厳しい時代を生き残るためには、避けては通れない問題です。

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