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厚労省の年金制度改革案

厚生労働省は23日、税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議に年金改革案を提示しました。

主な改革案は以下の通りです。

●現行制度の改善

・低所得者の年金を加算

・非正規労働者の厚生年金加入要件緩和(週の勤務時間が20時間以上で加入)

・厚生年金と共済年金を一元化

・受給資格期間を短縮

・高所得者の年金減額か税負担引き上げ

・働く60~64歳の年金減額幅を縮小(在職老齢年金の見直し)

・高所得の会社員の保険料を引き上げ(標準報酬上限の引き上げ)

・産休中の保険料を免除

・基礎年金国庫負担率2分の1を維持

・マクロ経済スライドの見直し

(マクロ経済スライド・・・年金額を決める際、物価や賃金だけでなく、年金の支え手である現役世代の減少や、高齢化により年金を受ける期間が延びることなどを反映させる仕組み。デフレ下では発動されず、効果が出ていない)

●新年金制度の骨格

・所得比例年金(社会保険方式)

・最低保障年金(税財源)

それぞれの案の詳細は、今後このブログでお伝えしていきたいと思います。

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