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2011年2月

東京マラソンのスタート風景

3万6千人ものランナーが出場する東京マラソン。

スタートは、当事務所すぐそばの都庁前です。

普段は静かな所ですが、この日ばかりは凄い熱気です!!

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やっぱり3万6千人はとんでもない人数です。
ランナーの列が続く続く・・・

すべてのランナーがスタート地点を通過するのに、20分以上かかっていました。

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すべてのランナーがスタートしたら、あっという間にいつも通りの静けさが戻ってきました。

先程までの光景が、なんだか夢か幻のように感じましたね。

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第3号被保険者切り替え漏れ 2年分で全納扱い

配偶者が会社を退職するなどして資格を失った後も国民年金の第3号被保険者のままとなっている加入者について、日本年金機構は、過去2年の未納保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす措置を決め、1月から運用が始まりました。

●「第3号被保険者」とは?

国民年金の被保険者は1号、2号、3号があります。

○第1号被保険者・・・自営業者、20歳以上の学生、無職の者など 

○第2号被保険者・・・厚生年金、共済年金など被用者年金の加入者

○第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満のもの

3号被保険者は通常、サラリーマンの夫に扶養される専業主婦や原則年間収入130万円未満のパートなどですが、「専業主夫」でも条件に該当すれば、当然、3号被保険者になります。

3号被保険者の保険料は、配偶者が加入している年金制度から国民年金制度に対して拠出金として納付されますので、個別に納める必要はありませんし、夫(妻)の給料から個別に引かれることもありません。

さて、本題に戻りますが、「3号被保険者のままとなっている加入者」とはどのようなことなのでしょうか。

3号被保険者に該当する場合(3号被保険者になる際)、届出は会社が行います。

3号被保険者は、「2号被保険者に扶養されている」ことが条件なので、2号被保険者(夫など)が退職して2号被保険者でなくなれば、3号被保険者(妻など)は1号被保険者となります。

ここが問題点なのですが、このような場合、本人(妻など)が1号被保険者に切り替える手続きをしなくてはなりません。

この手続きを知らない人が多く、手続き漏れが多くなっているのです。

1号被保険者は毎月保険料を納付しなければいけませんが、手続きを行っておらず保険料を払っていませんので、この期間は「保険料未納」の状態となります。

年金保険料未納ですから、年金額が少なくなったり、最悪は25年の加入期間を満たさず年金を貰えないということもありえます。

しかし、この切り替え手続きについて、行政側が周知していなかったという反省もあって、「過去2年の未納保険料を納めればそれ以前も支払っていたとみなす措置」を決めたということになります。

ただ、この措置には批判もあります。

救済される人にとっては良い制度ですが、真面目に保険料を払ってきた人にとっては、「正直者がバカをみるのか」ということになります。

確かに、このような批判が出るのは当然のことでしょう。

周知やシステム等、行政側の不備が多い問題だと思いますが、周知という面では、退職者の配偶者が3号被保険者である場合は、担当者が「変更の手続きをしてね」と案内することも必要かもしれませんね。

この措置について、詳しい資料はこちら

23.2.25追記

次のようなニュースが流れました。

「細川律夫厚生労働相は2月24日の予算委員会で、1月から始めた救済を一時停止する方針を示し、今後の対応は総務省と協議して近く結論を出すとのこと。」

いったい何をやっているのでしょうか・・・

厚労省の救済案に対して、不公平だということで総務省が反対したわけですが、厚労省と総務省、お互いコミュニケーションが取れていないから、このような混乱が生じてしまうのではないでしょうか。

一連の不祥事で、年金に対する不信感が強まっていますが、この混乱で、さらに不信感が強まりそうです・・・

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平成23年度の年金額、0.4%の引下げ

現在支給されている年金は、法律上、直近の年金額引下げの年(現在は平成17年の物価が基準)よりも物価が下がった場合、これに応じて年金額を改定することとしています。
 
平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4%となったことから、平成23年度の年金額は0.4%の引下げとなります。(4月分が支払われる6月の支払から、額が変わります。)

《平成23年度の年金額》

国民年金
[老齢基礎年金(満額):1人分] 月額65,741円 (▲267円)

厚生年金
[夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金月額] 231,648円 (▲944円)

なお、平成23年度の国民年金保険料額は、22年度から80円引き下げの15,020円(月額)となります。

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