労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」

労働政策審議会にて、今後の職場における安全衛生対策について建議が行われました。

建議において実施すべきとされた対策の主なものは以下のとおりです。

・職場における受動喫煙防止対策の抜本的強化　　　　　
・職場におけるメンタルヘルス対策の推進　　

受動喫煙の問題に関しては以前記事を書きましたが（こちら）、厚労省研究班の発表によると、受動喫煙により国内で少なくとも年間約６８００人が死亡しており、そのうち職場での受動喫煙が原因で死亡した人は約３６００人とのことです。

案によると「一般の事務所、工場等については、全面禁煙や空間分煙とすることを事業者の義務とすることが適当」とされています。

○「全面禁煙」又は「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じている事業所の割合：46％、
○職場で受動喫煙を受けている労働者：65％、、
○喫煙対策の改善を職場に望む労働者：92％（平成19年労働者健康状況調査）

という状況からも、受動喫煙対策が求められるというのは当然の流れでしょう。

メンタルヘルス対策についても以前記事に書きましたが（こちら）、企業のメンタルヘルス対策はますます重要なものとなっています。

○年間３万人を超える自殺者のうち、約９千人が「被雇用者・勤め人」で、「勤務問題」を自殺の原因の一つとする者は約2,500人(H21)
○ 精神障害等による労災認定件数は、127件(H17)から234件(H21)に増加
○ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は34%に留まる
（平成１９年労働者健康状況調査）

上記の状況から見ると、企業のメンタルヘルス対策が求められるというのも、当然の流れなのではないでしょうか。

案では、次のように提案されています。

○事業者の取組の第一歩として、ストレス症状を有する者に対する面接指導制度を導入する
○産業医有資格者、メンタルヘルスに知見を有する医師等で構成された外部専門機関に嘱託産業医と同様の役割を与える

今後の法改正がどのようになるかはまだ未知数ですが、快適な職場環境を作り、働く者の健康を守るという意味において、法で強制されていなくとも、受動喫煙、メンタルヘルス問題は企業が対策を取るべき事項でしょう。

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