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職場の喫煙対策

10月から大幅に値上げされたたばこ。
これを機に禁煙される方も多いのではないでしょうか。

たばこは自分の健康だけでなく、副流煙による「受動喫煙」で他人の健康も脅かします。

9月28日の厚労省研究班の発表によると、受動喫煙により国内で少なくとも年間約6800人が死亡しており、そのうち職場での受動喫煙が原因で死亡した人は約3600人だそうです。

受動喫煙との因果関係がはっきりしている肺がんと虚血性心疾患の死者だけを対象にしており、実際にはもっと多い可能性があるとのこと。

ですから、従業員の健康を守るためにも、職場での喫煙対策が求められます。

職場での喫煙対策は「職場における喫煙対策のためのガイドライン」というのがあるのをご存知でしょうか。

ガイドラインのポイントは以下の通りです

○経営首脳者の指導の下、喫煙対策を推進し、喫煙対策の担当部署・担当者を決め、喫煙対策委員会の運営や喫煙対策に関する相談、苦情処理などの事務を掌握させる

○独立した喫煙室の設置を推奨 

○たばこの煙を屋外に排気する方式の喫煙対策を推奨 

○空気清浄機はガス状成分の除去が不十分であるため、使用する際は換気に配慮 非喫煙場所から喫煙場所へ一定の空気の流れ(0.2/s)を確保(非喫煙場所にたばこの煙やにおいが漏れないようにするため)

○事業者は、管理者や労働者に対し、喫煙に関する教育や相談を行う 

○妊婦及び呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者へ配慮を行う 

○喫煙対策の周知(禁煙場所の表示、ポスターの掲示等)を行う 

○受動喫煙による健康への影響、喫煙対策事例等の情報を収集し、提供する

現在はさすがに分煙もされていないという職場は少なくなってきましたが、職場内で喫煙できる職場も依然としてあります。

職場の喫煙対策は事業主のリーダシップが大事で、未だに職場内で喫煙できる職場は、事業主が愛煙家である場合が多いですね(笑)

愛煙家の社長さんは耳が痛い話かと思いますが、職場での受動喫煙が原因で健康を損なったとなれば、企業の安全配慮義務違反をを問われ、多額の賠償金を支払うことになるかもしれません。

まだ喫煙対策を何もしていない職場は、たとえ喫煙者が多い職場であっても、そろそろ覚悟を決めて取り組むべき問題でしょう。
何らかの喫煙対策をしている職場でも、ガイドラインを参考に、自社の喫煙対策が適切なのかチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

 

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