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平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ

サービス残業で、平成21年に全国の労働基準監督署が是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況が発表されました。

●是正企業数            

1,221企業 (前年度比 332企業の減)

●支払われた割増賃金合計額 

116億298万円 (同 80億1,053万円の減)

● 対象労働者数          

11万1,889人 (同 6万8,841人の減)

● 割増賃金の平均額は1企業当たり950万円、労働者1人当たり 10万円

● 1,000万円以上支払ったのは162企業で全体の13.3%、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円で全体の73.4%を占める

● 1企業での最高支払額は「12億4,206万円」(飲食店)、次いで「11億561万円」(銀行・信託業)、「5億3,913万円」(病院)の順

是正企業数、支払われた割増賃金合計額、対象労働者数とも前年より減少しています。これは、サービス残業に対する企業の意識向上もあるかと思いますが、それよりも、不景気で残業自体が減っていることが大きいのではないでしょうか。

重要なことは、1企業での最高支払額が12億4,206万円、1,000万円以上支払ったの企業が全体の13.3%あるということです。

場合によっては、残業代の支払いで会社が潰れてしまうこともあるかもしれません。

サービス残業の放置は、経営上の大きなリスクになると言っても過言ではないでしょう。

サービス残業について、ホームページで対応策の例をご紹介していますので、よろしければご参照ください。

ホームページはこちら

   

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