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雇用保険二事業

平成22年度の毎月給料から引かれる雇用保険料率は1000分の6です。(一般の事業)
雇用保険料は会社と被保険者の双方が負担しますが、会社負担の率は1000分の9.5になります。

雇用保険料は労使でぴったり折半ではなく、会社の方が多く負担することになりますが、一般的にはあまり知られていないようです。

では会社が多く負担している「1000分の3.5」の保険料は何でしょうか。
この保険料は「雇用保険二事業」分となる保険料です。

雇用保険二事業とは、雇用保険法第3条により「雇用安定事業」及び「能力開発事業」とされています。

「雇用安定事業」は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための事業となります。

具体的には助成金の支給などです。

業績悪化で従業員を休業させた際に助成される「雇用調整助成金」(中小企業緊急雇用安定助成金)は、リーマンショック後の景気低迷で多くの会社が利用した助成金ですが、もしこの助成金がなければ失業率が大幅に上昇していたと言われています。

「能力開発事業」はその名の通りですが 、認定職業訓練その他の事業主等が行う職業訓練の振興に必要な助成、援助、経費の補助等となります。

さて、この「雇用安定事業」「能力開発事業」ですが、その一部を独立行政法人「雇用・能力開発機構」及び独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」に行わせるものとしています。

ご多分に漏れず、これらの独法法人は事業仕分けの対象になりましたが、「雇用・能力開発機構」は既に廃止が決まっており、別組織および新組織に移管されるとのことです。

職業能力訓練自体は雇用面でも、そして日本の国力を上げるという意味でも、非常に大切なことだと思いますが、現在行っている職業訓練が本当に効果が出ているのかは正直疑問に思うところもあります。

何かとムダだと言われることの多い雇用保険二事業なので、その必要性や効果など積極的に分析.・公表して、国民の支持が得られるよう一層の努力が必要となるでしょう。

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