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スペインとの社会保障協定

「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が,9月1日(水),東京において行われ、これにより,本協定は本12月1日(水)に効力を生ずることになりました。

さて、社会保障協定とはなんぞや?という方に簡単に説明しましょう。

海外の支店に転勤になったというような場合、通常は相手国の社会保障制度と日本の社会保障制度に加入する必要があり、二重加入の問題が生じてしまいます。

また、相手国の年金制度の加入期間が短いために、年金の受給に必要な期間を満たさず,年金を受給できないとの問題も生じます。

この問題を解決しようというのが社会保障協定なのです。

協定により,派遣期間が5年以内であれば,原則として派遣元国の社会保障制度にのみ加入することになります。
また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

現在、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコと協定が発効しており、スペインは11カ国目となります。

協定内容は各国で異なります。
例えば、公的年金のみが対象となる国と医療保険と公的年金両方対象になる国があります。

System01_4         (旧社会保険庁HPより・クリックすると拡大できます)

手続ですが、日本から協定相手国に派遣され就労する場合は、日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を年金事務所から受ける必要があります。
そしてこの「適用証明書」を協定相手国内の事業所に提出します。

協定相手国の規定により相手国実施機関に提示または提出を求められた時、また協定相手国の社会保障制度に加入していない理由を尋ねられた時には、証明書を提示または提出することになります。

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