« スペインとの社会保障協定 | トップページ | アイルランドとの社会保障協定 »

職場におけるメンタルヘルス対策検討会・報告書

自殺者が、平成10年以降12年連続して3万人を超えており、政府の新成長戦略でも2020年までの目標として、「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」が掲げられています。

今年5月に厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」の報告を受け設けられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書が先日公表されました。

報告書のポイントは以下の通りです。

<報告書のポイント>
1.一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。
2.面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
3.産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
4.事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。

国がメンタルヘルスの問題を本気で考えはじめたことは大変素晴らしいことですが、報告書の内容は目新しい内容でもなく、正直なところ効果があるかは疑問です。

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」のメンバーですが、大学教授などのかなりの立場におられる方々が多いですが、果たしてどこまで現場や実務がわかっているのでしょうか・・・

現場を見ている産業医や保健師などの方々もメンバーになっていますが、大企業の担当者ばかり。

確かに、大企業のメンタルヘルス対策は先進的で素晴らしいものも多いです。
でも、大企業と同じようなことを中小企業で実施するのは困難です。

大企業は国の支援がなくても、それなりのメンタルヘルス対策を自分たちで実行できます。
支援が必要なのは中小企業のメンタルヘルス対策ではないでしょうか。
なにしろ、日本の全会社数に占める中小企業の割合は99.2%(総務庁、事業所・企業統計調査)なんですから。

上記の報告書のポイントでは「産業医等」が至る所で書かれていますが、そもそも50人未満の事業所は産業医の選任義務はないし、50人以上で産業医を選任していても、実際は職場巡回などしない名義だけ契約している産業医がほとんどでしょう。

報告書でも指摘していますが、そもそも、精神疾患が専門の産業医が少なのも問題です。

産業医の選任義務のない労働者50人未満の事業所は、無料で利用できる「地域産業保健センター」を利用することを推奨していますが、相談員の人数が不足しているという問題があるし、会社の実態が分からない相談員がどこまで効果的なメンタルヘルス対策ができるかという問題もあります。

じゃあ、どうしたらいいの?という話は、是非当事務所にご相談ください!

さかば人事労務事務所 ホームページ

 

|

« スペインとの社会保障協定 | トップページ | アイルランドとの社会保障協定 »

労働安全衛生法」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/563662/49405134

この記事へのトラックバック一覧です: 職場におけるメンタルヘルス対策検討会・報告書:

« スペインとの社会保障協定 | トップページ | アイルランドとの社会保障協定 »