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18歳未満の年少者(高校生等)を使用する際の注意点

労働基準法第57条に「年少者の証明書」という条文があります。

これは、満18未満の年少者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない、というものです。

なお、戸籍証明書は住民票記載事項証明書でよいとされています。

高校生をアルバイトで雇い入れる事業場もあるかと思いますが、年齢を証明する書類を備え付けていますでしょうか?
もしその様な書類は無いということであれば、早急に備え付けてください。

その際は、前回の記事で書きましたが、労働基準法第111条の「無料証明」を利用できます。

その他、年少者を使用する際の注意点です。

○労働時間・休日・深夜業(労働基準法60条、61条)
 年少者については、36協定を締結しても、時間外労働、休日労働、深夜労働は原則として認められません。また変形労働時間制の適用も原則認められません。

○最低年齢(56条)
 原則として中学生以下の児童を使用することはできませんが、例外として、所轄労働基準監督署の許可を受けた場合、満13歳以上の児童を、その者の就学時間外に非工業的事業に係る職業で使用することができます。
 満13歳に満たない児童については、映画の製作、演劇の事業に限り、上記の条件で認められます。

○年少者の労働契約・賃金(58条、59条)
 労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結ぶことはできません。また、賃金は独立して請求することができます。

○危険有害業務の禁止(62条、63条)
 ボイラー取扱などの危険業務、粉じんや有害放射線にさらされるなどの有害業務、重量物を取り扱う業務、坑内業務は禁止されています。

○帰郷旅費(労働基準法64条)
 満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合は、必要な旅費を使用者が負担しなくてはなりません。(ただし、その年少者の責めに帰すべき事由で解雇された場合は、労働基準監督署の認定を受ければこの限りではありません)

さかば人事労務事務所HP
 

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