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2010年8月

事務所衛生基準規則

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。

工事現場や工場など、労災が起こりやすい職場ならともかく、デスクワーク中心の仕事だからこの法律は関係ないや・・・という方、それは間違えです!

当然ながら、どのような労働者に対しても、安全と衛生を確保し、快適な職場環境を形成しなくてはなりません。 

事務所の衛生基準は「事務所衛生基準規則」として定められています。
(事務所などの部分の延べ床面積が3,000㎡以上の大型ビルの場合は、ビル管法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)も適用されるので注意)

いろいろ細かく規定されているのですが、いくつかの項目を見てみましょう。

気積・・・1人あたり10㎥以上になっているか

1人あたりの気積の求め方は、{(床面から4m以下の高さにある室の容積)-(4m以下の高さにおいて、室にある設備の占める容積)}÷実際の室定員数、となります。

温度・・・10℃以下のときは暖房などの措置を行っているか、冷房実施のときは外気温との差を7℃以内とすることが適当
       
暖房はともかく、この夏の暑さだと外気温との差が7℃以上になっていることが多そうです。

室温・・・17℃以上28℃以下になるよう努めているか

クールビスで室温設定を28℃にしている事業所も多いと思います。ただ、室内の場所によっては、28℃を超えている場所もあるかもしれません。
やっぱり30℃を超えるような室内では、集中して仕事はできないのではないでしょうか。

相対湿度・・・40%以上70%以下になるよう努めているか

温度は測定していても、湿度はあまり気にしていないのではないでしょうか。
夏ですと湿度が高い場合は除湿をする、冬ですと加湿器などで適度な湿度にするように努める必要があります。

照度・・・精密な作業は300ルクス以上、普通の作業は150ルクス以上、粗な作業は70ルクス以上になっているか

デスクワークですと目の健康のためにも明るさは重要ですね。暗すぎても明るすぎてもいけません。

大掃除・・・6カ月以内ごとに1回定期に、統一的に行っているか

職場を清潔に保つということはとても重要です。でも大掃除は年末に1回行うという事業所が多いのではないでしょうか。

トイレ・・・男性用便所の大便器は60人以内ごとに1個以上、男性用小便所の箇所数は30人以内ごとに1個以上、女性用便所の便器の数は20人以内ごとに1個以上とすること

便器の数まで規定されているんです。あれ、便器の数は何個だったっけ・・・というあなた、今すぐトイレへGO!!

救急用具の備え付け

救急用具を備え付けていても、使用期限が過ぎていたり、使おうと思った時にその用具がなかった、ということはよくありますので、定期的にチェックしましょう。

事務所衛生基準規則の主なものを見ましたが、他にもいろいろ規定がありますので、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

安衛法のご相談なら、さかば人事労務事務所へ!

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18歳未満の年少者(高校生等)を使用する際の注意点

労働基準法第57条に「年少者の証明書」という条文があります。

これは、満18未満の年少者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない、というものです。

なお、戸籍証明書は住民票記載事項証明書でよいとされています。

高校生をアルバイトで雇い入れる事業場もあるかと思いますが、年齢を証明する書類を備え付けていますでしょうか?
もしその様な書類は無いということであれば、早急に備え付けてください。

その際は、前回の記事で書きましたが、労働基準法第111条の「無料証明」を利用できます。

その他、年少者を使用する際の注意点です。

○労働時間・休日・深夜業(労働基準法60条、61条)
 年少者については、36協定を締結しても、時間外労働、休日労働、深夜労働は原則として認められません。また変形労働時間制の適用も原則認められません。

○最低年齢(56条)
 原則として中学生以下の児童を使用することはできませんが、例外として、所轄労働基準監督署の許可を受けた場合、満13歳以上の児童を、その者の就学時間外に非工業的事業に係る職業で使用することができます。
 満13歳に満たない児童については、映画の製作、演劇の事業に限り、上記の条件で認められます。

○年少者の労働契約・賃金(58条、59条)
 労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結ぶことはできません。また、賃金は独立して請求することができます。

○危険有害業務の禁止(62条、63条)
 ボイラー取扱などの危険業務、粉じんや有害放射線にさらされるなどの有害業務、重量物を取り扱う業務、坑内業務は禁止されています。

○帰郷旅費(労働基準法64条)
 満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合は、必要な旅費を使用者が負担しなくてはなりません。(ただし、その年少者の責めに帰すべき事由で解雇された場合は、労働基準監督署の認定を受ければこの限りではありません)

さかば人事労務事務所HP
 

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労働基準法111条・無料証明

今回は労働基準法です。

労働基準法第111条に「無料証明」という条文があります。
あまり目にすることのない条文だと思いますが、その内容は以下の通りです。

「労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。」

ここで言う「戸籍に関しての証明」は、戸籍謄本や戸籍抄本は含まれません。
採用時に戸籍謄本を提出させたら人権問題になりますからね・・・

なので、ここで言う「戸籍に関しての証明」は、労働基準法で必要とする事項のみを証明した「戸籍記載事項証明書」となります。
111条に基づく請求があった際、戸籍記載事項証明書ではなく「住民票記載事項証明書」を発行する自治体もあります。

もちろん、会社で証明して欲しい事項を記載した書類を作り、自治体の窓口で戸籍の記載事項に相違がないという証明を受けることでも問題ありません。

とは言っても、本当に無料で発行して貰えるんでしょうか・・・

ちなみに横浜市港北区や、広島・府中市の「府中市住民票等の交付等に関する取扱要領」には111条のことが記載されています。
横浜市港北区HP
府中市住民票等の交付等に関する取扱要領

確かに無料で発行できる旨が書いてありますね。

でも、111条を知らない自治体もかなりあると思います。
無料で発行して貰った話なんて、正直ほとんど聞いたことありません・・・

なので、111条の無料証明を利用する際は、あらかじめ自治体窓口に確認するのが無難でしょうね。

さかば人事労務事務所HP

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